日本の富裕層は2005年以降最多の133万世帯、純金融資産総額は333兆円
増加する日本の富裕層、「資産5億円以上」は8.7万世帯
預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」をもとに、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計したところ、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯。
富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けている。
富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く
2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えている。
また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けている。
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられる。
2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性がある。
引用元：MONEYzine
野村総研が2年ごとに推計している2019年の富裕層調査が発表されたようです。
資産ごとにピラミッド型にして、世帯を階層に分けた表はとても見やすくて、わかりやすいので、印象に残ります(*'ω'*)
アベノミクス後は株高局面が続いていますので、多くの金融資産を株式で運用している層が、恩恵を受けているのがわかりますね。
アベノミクスが始まったのが2012年ですから、そこから先の準富裕層からの上の階層の世帯数の伸びが顕著になっています。
数千万～億を現金だけで保有している人は少ないでしょうから、株高と共に資産も増加したものと考えられます。
このようなニュースを見るたび感じるのは、2015年にちょっとしたブームとなったトマ・ピケティの「21世紀の資本」という本で書かれているｒ＞ｇという歴史的事実が格差の根本要因になっているのかなあということです。
ｒ（資本収益率）年率4～5％ ＞ｇ（経済成長率） 年率0.5～1％
この不等式が成り立つ限り、富の格差拡大は止まらない。
そして、ピケティの分析によれば、歴史的に経済成長率が資本収益率を上回った事実はない・・・これは論理的必然ではなく、歴史的事実なのだ(゜-゜)
資本を持つ人は、経済成長より速いスピードで資本を増やすことができる。その結果、資本を持つ人だけがどんどんお金持ちになっていきます。
私の働いているドラッグストア業界は、この10年ほどで市場規模が大きく拡大して、多くの上場している会社の株価もかなりの上昇をしてきました。
では、働いている自分や周りの従業員の給料も同じように増えたかと言われると、残念なことにほとんど変わっていないのが現実です(/_;)
ここ1，2年は働き方改革で残業に対する会社の姿勢がかなり厳しくなっているので、そのあたりも給与面ではかなりマイナスに働いています。
結局のところ、会社が出した利益のほとんどは株主のもとへと還元されてしまうんですよね。
こういった歴史的事実がある以上、今後も給料にはあまり期待せず、株式市場を通じて楽しみながら資産を増やせていけたら嬉しいです(^-^)
