バイデン次期大統領が２００兆円景気対策を提案 現金給付増
バイデン次期米大統領は１４日、１兆９千億ドル（約２００兆円）規模の経済対策を議会に提案すると発表した。新型コロナウイルスのワクチン普及を急ぎ感染収束に道筋をつける一方、家計への現金給付を１４００ドル（約１５万円）増額して経済を支える。景気回復に弾みをつけるため、大型対策「第２弾」を来月にも取りまとめる方針という。 バイデン氏は東部デラウェア州で演説し、「数十年に１度の経済、公衆衛生危機だ。今すぐ行動しなければならない」と語った。実現すれば昨年３月の２兆２千億ドルに次ぐ規模となる。 バイデン氏は就任後１００日で累計１億人のワクチン接種を目標としている。接種は遅れており、ワクチンの配布や、接種のための施設整備などに２００億ドル（約２兆円）を投じる。コロナ対策には全体で４千億ドル超を投じる。 昨年末に成立した約９千億ドルの追加経済対策は、１人最大６００ドルの現金給付を盛り込んだ。２千ドルの給付額を求めていたバイデン氏は今回の対策で１４００ドルを追加支給する考えだ。 失業給付の週４００ドル増額を今秋まで継続する予算や、中小企業への資金援助も計上。財源不足にあえぐ州などの地方行政府への支援や、学校再開に必要となる資金も手当てする。 民主党は上下両院で多数派を握っており、バイデン氏は今月２０日の就任後、議会に今回の経済対策法案の早急な通過を最優先として審議を進めるよう求めるとみられる。ただ、経済対策にともなう財政負担が急拡大するのは必至だ。
引用元：産経新聞
日本では緊急事態宣言の地域が拡大されていますが、株価は堅調に推移しています。
時短営業に協力した飲食店には月に最大で180万支払われるようですが、元々売り上げのあまりないようなお店にも配られるでしょうからなんだか不公平な感じがしますね。
個人への10万円再給付を求める声もあるようですが、はたしてどうなるんでしょうか？
アメリカではバイデンさんが個人への現金給付をさらに1400ドル追加する方針を発表しており、日本との対応の違いが鮮明です。（実現すれば3回目）
先週末 2,897,321円 ＋296,721円
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投資信託の積み立ては40万円ほど金額を増やしました。
普段はIPOや株主優待などローリスクでキャッシュ高めでの保守的な運用が中心だったり、個別株投資でも逆張り的な買いが多いので、インデックス投資とはいえ高値を更新している状態を買っていくのは怖さがあります(;・∀・)
ただ、キャッシュ比率が高いのはこのような金余り相場だと逆にリスクにはなる部分がありますので、なかなか悩ましいところです(-.-)
