今月は日本ビルファンド投資法人より分配金を受け取りました。
1口あたり13,476円の大幅増配で2口保有ですので、26,952円となっています('ω')
第42期は例外的に分配金が多かったようですが、来期以降は11,500円を下限にして分配金の支払いが行われると決まっています。
保有している物件全体の含み益が、2022年6月時点で3336億円あると報告書には記載をされており、いざとなれば物件の売却益を賃貸収入に上乗せできるので、下限を設定した分配金の予想ができるのでしょう。
投資主数は16,485人となっています。2020年10月にREIT史上過去最大の1400億円規模の公募増資を行いましたが、その直後の第39期は大幅に増加しているのがわかります。
私もその時の大規模公募増資（PO）に参加して、大和証券と日興証券で1口ずつ当選することができたので2口の株主となりました。
公募増資を行うのは、1700億円を出して「新宿三井ビルディング」をスポンサーである三井不動産から取得するのが目的だったわけですが、コロナ禍の真っ只中でREIT市場全体の需給を大幅に悪化させてまで、この大規模増資を強行しなければならなかった理由がもうひとつあったことはあまり知られていません(・ω・)
コロナショックでREIT市場も2020年3月頃に急落したわけですが、その時の安値を下回るぐらいまで増資時は下がりました。
他のオフィス系REITも連れ安したので、既存ホルダー以外からもかなり批判が出ていたのを覚えています。
東京ドームを巡っては、筆頭株主のヘッジファンドが長岡勤社長の解任を要求するなど対立が先鋭化していた。社長解任を要求しているのは、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメント。10月に長岡社長ら取締役３人の解任を議題とする臨時株主総会の開催を求める書簡を送付、対立が表面化した。ブルームバーグのデータによると、オアシスは同社株式の9.61％を保有する筆頭株主。
東京ドームがオアシスへの対抗策を模索するなかで、三井不が友好的買収者（ホワイトナイト）として名乗りを上げた格好だ。
もうひとつの理由というのが、この大規模増資の翌月に発表された三井不動産による東京ドームへのTOB実施です。
東証1部に上場していた東京ドームは、香港のヘッジファンドに株式を大量取得されて揉めていましたので、それを助けるためには少なくとも1000億円を超える規模の資金が必要だったわけですね。
三井不動産は1,700億円で「新宿三井ビルディング」をスポンサーである日本ビルファンドに売却して資金を捻出 ⇒ 日本ビルファンドは1,400億円規模の増資を行い、REIT市場から資金を調達 ⇒ 大規模増資が成功した翌月に東京ドームに対するTOB発表。
ある意味、「新宿三井ビルディング」と「東京ドーム」の物件入れ替えをREITを使って行った形ですので、頭の良い人達は色んな手法を考えるもんだなと感心しました。
そんな舞台裏があったおかげで、日本一のオフィス系優良リートが高い利回りで取得することができましたので、今後も保有を継続していきたいと思っています(´ー｀)
