東京証券取引所は2023年春にも、株価が1株あたり純資産の何倍に当たるかを示すPBR（株価純資産倍率）が低い企業に対し、改善策などの開示拡充を求める方針だ。株主から集めた資金を有効活用できていない上場企業が多いとして投資家から問題視されている。株主総会でも反対票が増える可能性があり、企業は資本効率の改善が急務となる。
先月末、東証が2023年春にもPBRが低い企業に対して、改善策などの開示拡充を求める方針ということが伝わりました。これは日本株にとって大きな転機になる可能性があると個人的には感じております。
今までは稼いだ利益を内部留保に回して、あまり株主還元に積極的でなかった企業にもこれからは圧力がかかり始めるでしょう('ω')
今年になってから最新の会社四季報を見る機会を増やしていますが、PBR1倍以下の企業が山ほどありますね。
そういった企業は配当性向を増やしたり、自社株買いしたりして、なんらかの株主還元策を取る必要が求められてくる時代になるかもしれません。
私が決算の情報などをTwitterで調べる際によく参考にさせてもらっている、ポメまるさんのツイートを引用させて頂きます<(_ _)>
総合商社株は好決算で進捗しておりますが、その際に各社が争うように株主還元策が追加でどんどん出てきている状態です。そのため、株価が上がっても配当利回りが大きく下がることなく株価も高値圏を維持しています。
来年からは新NISAも始まりますし、こういったことが低PBR企業の中でも流れとして出てきて、貯めこんだ内部留保を株主還元して、日本株全体の底上げに繋がってくれればよいなと感じています。
そして、一度その流れができれば大きなトレンドとして、持続する可能性があるため、PBR1倍以下・財務体質良好・配当利回りも高い、そんな企業を探してコツコツと投資金額を増やしていく予定です。
今の日本株はPBR1倍割れでも当たり前という状態ですが、米国や欧州のようにPBR1倍割れの企業が少なくなるような、日本株の新時代がくることを期待しております(^^)
