「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。
数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。
新政権になってから緊縮・増税の話がいっきに噴き出してきたように感じます。
一律の増税となれば、貯蓄から投資への流れにブレーキがかかるのは間違いないでしょう( ;∀;)
せっかく、つみたてNISAやiDeCoのような非課税制度で小額から投資が可能な制度ができたのに、これでは投資を推進したいのかやめさせたいのかわかりません。
私が投資を始めた2000年代初頭の証券税率は10％で今の半分でした。
その当時はITバブル絶頂の時で、楽天証券（旧DLJディレクト証券）・SBI証券（旧イー・トレード証券）・マネックス証券などの格安手数料のネット証券が誕生してきた時代でもあります。
給与所得より低い税率であり、ネット環境とパソコン一つあれば億万長者になることが可能なのを見て、自分も投資の世界に足を踏み入れた感じです。
それが10年たって10％→20％に増税になり、20年たって今度は25％や30％にさらに税率を上げるというのですから、これではリスクを取って新たに参入しようという意欲がなくなっても仕方ありません。
20年前と比較すると消費税は増えるし、給与所得では社会保険料率が増えて同じ額面でも手取りが少なく、消費に回せるお金が減っている・・・。
他の先進国が経済成長している中でも、日本は30年間成長していないなどと言われますが、こういったところに原因があるのではないかと感じてしまいます。
株安・円安・物価高・増税・人口減少など、この先ますます日本が貧しい国になってしまうのではないかと心配になりますね(*´ω｀)
私は外国語は話せないし、海外で生活していく能力もありません。
そのため、個人でできる対策としては外国に投資をする（外国で稼ぐ企業に投資する）という選択肢が一番良いかなと思っているので、コツコツとインデックス投資を続けて頑張ってきます('ω')ノ